【新唐人2015年03月02日】現在、シチズンやマイクロソフト傘下のノキアなど、日本企業を含めた外資の工場がこぞって大陸から撤退を始めています。
旧正月を前にして、シチズンの広州工場は閉鎖を発表し、約1000人の従業員が職を失うことになりました。マイクロソフトのノキア工場も東莞市と北京の工場をベトナムに移転することにしたため、9000人が解雇されます。では、外資の撤退は中国経済にどんな衝撃を与えるでしょうか？
米･サウスカロライナ大学 謝田教授
「まず海外の企業や資産家が中国に対し自信を失います。また中国の経済成長は輸出に依存してきました。外資が中国で生産し、欧米に輸出していました。しかし外資が東南アジアなどに投資するようになれば、中国は『世界の工場』ではなくなり、低迷している経済がさらに打撃を受けます」
大陸メディアは、最近の外資撤退について、中国における製造業の利益が下がっていることと関係していると報道しています。過去10年以上、不動産バブルによる見せ掛けだけの経済成長を推し進めたため、製造業主体からハイテク産業など付加価値の高い経済モデルの転換に失敗しました。
米･サウスカロライナ大学 謝田教授
「高付加価値の産業に転換するなら、ハイテク産業ですが、中国は難しいでしょう。中国は「世界の工場」として、ローテクの加工工場に過ぎません。コピー大国です。創造性がありません。中共の政治的な圧力の下、企業家精神が生まれにくいのです」
パナソニック、シャープ、TDKなども、製造基地を日本に戻す計画を進めています。さらにユニクロやナイキ、フォックスコン、船井電機、クラリオン、サムスンなども、東南アジアやインドに新たな工場を建設し、中国からの撤退を進めています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/02/26/a1180388.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/水田 映像編集/李）
